厚生労働省は保育士不足の解消をめざし、保育士になりたい人に現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられる機会をつくります。約1万人を保育所に送り、賃金を地方自治体などと共に助成します。厚労省は実地で早めに経験を積めれば、保育士資格を取りやすくなるとみており、保育士“予備軍”の発掘に力を入れます。

 厚労省は子育て支援員や保育ママなど一定の保育経験を持つ人の利用を想定しています。保育所で現場の保育士を補佐してもらいます。雇う保育所側はパートと正規職員をそれぞれ1人ずつまで制度を使って受け入れられます。

 パートとして働く場合、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払います。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5千円。約7,100人の利用を見込んでいます。

 正規職員には賃金に相当する費用を貸し付け、3年以内に保育士資格をとれば返済を免除します。1保育所あたりの貸付枠は最大年295万3千円。国が必要経費の9割まで賄います。利用想定は約4,400人。

 厚労省は待機児童の解消を急ぎますが、保育士の不足は深刻。全国に約41万人の保育士がいますが、仕事の大変さなどで辞める人も多いです。厚労省は賃金上乗せなどで待遇改善を進め、保育士になりたい人を増やしていく予定です。